給水装置工事申請書の「標準様式」とは？国交省の通知を指定工事事業者向けにわかりやすく解説

結論：3行でいうと

• 国交省が、全国共通で使える給水装置工事申請書のひな形（標準様式）を示した
• 義務ではなく「技術的助言」。採用するかどうか、いつ切り替えるかは各水道事業者が決める
• 電子申請を広げるための土台でもあるので、今後は水道事業者ごとに少しずつ切り替わっていくと考えられる

1. なぜ標準様式が作られたのか

給水装置工事の申請方法は、一般に地方公共団体の条例などで定められています。そのため、となりの市町村でも水道事業者が違えば申請書の形が変わります。複数の地域で工事をする事業者からは、申請書を揃えてほしいという要望が出ていました。

国交省は、今後の水道の広域化を見据えた業務の標準化と、電子申請などによる効率化を目的に、標準的な様式を作ったとしています。

2. どうやって作られたのか

• 47都道府県から1事業者ずつ、実際の申請様式を調査（令和7年8月）
• 広域化などで様式を統一した5つの事例（栃木県、群馬県、奈良県広域水道企業団、大阪広域水道企業団、香川県広域水道企業団）を調査
• 水道事業者と管工事組合などから意見を聞く会を2回開催（令和7年12月・令和8年1月）

調べた申請書には合計129の項目があり、多くの事業者で使われている項目に絞り込んで様式が作られました。

3. 義務なの？いつから？

通知では、水道事業者に対して「広域化などの様々な時期をとらえて、この様式の活用を進めてほしい」と依頼しています。全国一斉に切り替わる日は決まっていません。検討資料では、今までの様式を残したまま、標準様式での申請も受け付けるという進め方も示されています。国交省は今後、採用状況を全国で調査して公表する予定としています。

自分が申請している水道事業者がいつ切り替えるかは、それぞれの水道事業者からのお知らせを確認する必要があります。

4. どんな項目が入っているのか

検討資料によると、主な項目は次のとおりです。

※ 項目の分け方は資料をもとに当サイトで整理したものです。正式な様式は国交省の通知の別添をご確認ください。

一方で、道路掘削許可、手数料、加入金、工事申請日などの項目は、標準様式には入りませんでした。

水道事業者が変えられるところ・変えられないところ

つまり標準様式になっても、備考欄の書き方や、どの項目を網掛けにするかは水道事業者ごとに違う可能性があります。

5. 指定給水装置工事事業者への影響

よくなること

• 標準様式を採用した水道事業者どうしなら、申請書の形がほぼ同じになる。いろいろな地域で工事をしても迷いにくくなる
• 電子申請の仕組みが広がりやすくなる（国交省は、標準様式を使った電子申請の周知や、システムへの支援を検討するとしています）

しばらく続くこと

• 切り替えは水道事業者ごとなので、当面は標準様式と従来の様式が混ざる
• 標準様式は「給水装置工事申請書」が対象。しゅん工届や各種届出、排水設備の申請書類は別のまま
• 申請者の氏名・住所・地番を、何枚もの書類に書く手間そのものは残る

6. 書類作成の手間を減らすには

様式が揃っても、建築確認申請書を見ながら申請者や地番を何枚もの書類に書き写す作業は残ります。

「申請書 転記アシスト」は、建築確認申請書のPDFや写真から申請者・住所・地番などをAIで読み取り、給水・排水の公式様式にまとめて記入するツールです。現在は坂戸市・鶴ヶ島市の18様式に対応しています。水道事業者が標準様式に切り替えた場合も、様式の変更対応は月額料金の範囲内（無料）で行います。

関連記事

• 坂戸市・鶴ヶ島市の給水・排水申請で必要な書類一覧【指定工事店向け】

参考にした資料

• 国土交通省「給水装置工事申請書の標準的な様式について」（令和8年3月30日 国水水第519号）
• 国土交通省「給水装置工事申請書の標準的な様式に関する留意事項」（別添3）
• 国土交通省「給水装置工事申請書の標準的な様式の検討について」（資料4-1）
• 国土交通省「給水装置工事の標準的な申請書について」（資料4）

2026年10月27日時点の公表資料をもとに作成しています。各水道事業者での採用状況は、それぞれの水道事業者にご確認ください。